大か小か…前編

　資本主義経済。

どうもこんにちは、再分配マドロイドです。

政府の話。

　国によって違う、政府の大きさ。大きいのが好きな人も小さいのが好きな人もいるでしょうが、国全体では大まかにどちらの方針かが決まっているようです。日本は一応小さな政府を目指したりしてみているようですが、まだパッと見は大きな政府です。それを構成してる財源がｶﾞﾊﾞｶﾞﾊﾞなので、張り子というか中身のないマトリョーシカというか…といった所ではありますが。

ちなみに政府の大小とは単純に規模の大小(公務員の人数や役所の数など)であるほかに、行政サービスの内容や量でも決まってきます。簡単に言うと、大きな政府は税金を多くして福祉などとしての再分配を増やすことで格差を減らし、小さな政府は税金を少なくしてサービスを減らすことで財政成長を促すのが主な方針です。

どちらがいいのか、という問いへの答えは国や時代によって違うとは思いますが、今日と明日の日記で、現在の日本の様子から僕なりに両方の視点で考察しようと思います。

今日は大きな政府についてです。

　まず、大きな政府の特徴である、国の経済への介入についてです。早速ですが、この面は郵政民営化を始めとする某氏の方針などにより、現在は政府の介入が抑えられているので既に何とも言えません。例えばJRも国鉄から民営化された企業ですが、乗客数の低迷により各地で路線の廃止や本数の減少を行っており、運営に苦労しているようです。

ちなみに、このような公共交通機関が無くなると困るので、世の中には「上下分離方式」という、インフラ(駅や線路)の整備と列車の運行を自治体と企業でそれぞれ分担する方法もあるようです。こうなると大きな政府に近づくかもしれません。しかし、民営化が浸透した分野に今更政府が介入するのは難しいと思われるので、経済の介入、重要な産業の把握という面では日本に大きな政府は向いていないのかもしれません。

　また、高い税金と多くの行政サービスについてです。現在の日本は、それほど税金は高くないのに福祉の手当ては充実したほうであるという、バランスが悪い感じの立場にあります。この釣り合いは国債とかいう自己借金でまかなっています。

これからの日本は、少子高齢化などの対応のために、福祉費や教育費を増やすことはあっても減らすことはないだろうと考えます。生活保護や失業保険などのセーフティーネットがなければただでさえ減っていく国民は結構死ぬと思われ、国民の性質から考えるとそのことに過大な反応をすることになりそうなので、そう簡単には福祉サービスは減らせません。かといって税金を上げると、また支持率が下がります。自己中な国民というか、そんな思考に至るようなブラックな経済を作りだしてしまったのは何処の政府だろうというか、…。喧嘩両成敗ですね。利益を得るには相応の負担が必要になるのです。

大きな政府の恩恵だけ受けて対価を払おうとしない国民、そんな人々に「大きな政府」による重い税負担と手厚いサービスの再分配方針を提示しても、はっきりしたビジョンが無い限りはより働かなくなり、さらに国の張り子の方がが大きくなってしまうだけなのでは、と思います。また管理人みたいな国外逃亡希望者が増えますよ…。

　それでも「小さな政府」を目指すのが最適解かと言われるとそうでもなく…。

この続きは明日になります。…え、日付ですか？僕は毎日、日付が変わる前にこの文章を投稿しているので、これが投稿されるまでは実質今日です。はい…。

〔今日の英訳〕

First, I would like to think about the intervention in the national economy, which is a characteristic of big government.

(まず、大きな政府の特徴である、国の経済への介入についてです。)

それではまた。